四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市としては，いずれの状況が起きても，将来のことを考え，将来負担をできる限り市民にしわ寄せが行かない持続可能な四国中央市の財政運営ができるように，鋭意関係機関集めまして努めていかなきゃならないと思っております。それがまた私の務めだと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。
本市としては，いずれの状況が起きても，将来のことを考え，将来負担をできる限り市民にしわ寄せが行かない持続可能な四国中央市の財政運営ができるように，鋭意関係機関集めまして努めていかなきゃならないと思っております。それがまた私の務めだと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。
そこで、現在の財政状況、財政運営に対し、どのような御所見をお持ちなのか、中川財政課長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 中川財政課長。
新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。
財政力指数をはじめとした財政指標に大きな変化はなく、堅実な財政運営がなされているものと考えられます。しかしながら、今後、地方交付税交付金や、さらなる人口減少などによる市税の縮減も危惧されます。 つきましては、経済対策と財政運営のバランスを取り、さらなる財政基盤の強化と構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。
加えて，社会保障費や老朽施設の更新費用などの財政需要に備えるためにも，健全な財政運営に努めていただくことを切望するものであります。 次に，認定第２号でございますが，審査の対象は令和３年度の水道，工業用水道及び公共下水道の３事業会計で，決算審査資料は，関係法令に準拠して作成され，計数はいずれも正確で，経営成績及び財政状況もおおむね適正に表示されていることが認められました。
◆15番議員（三曳重郎君） そうしたら、返済自体が市の運営自体に、財政運営に極端な負担にはならないような方式になっていると理解してよろしいんでしょうか。これは西本部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えします。
今後とも財政規律の遵守を肝に銘じながら，持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 三好 平議員。
それぞれの自治体としては，厳しい財政運営の一助にと期待をしております。 本市にも現在２社の企業から企業版ふるさと納税に寄附していただいております。 令和３年２月にいただいた寄附846万7,000円は，令和３年度から３か年で行う事業に使われるようであります。 また，令和３年11月にいただいた寄附300万円は，令和４年度から活用されるようでございます。
このような状況の中、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 さくらキャンパス譲渡についての質問をいたします。 一昨年８月、学校法人創志学園より、かつての環太平洋大学短期大学部が使用しておりましたさくらキャンパス、敷地面積約１万４，０００平方メートル、参考価格４億円の譲渡提案書が提出をされております。
今般のコロナ禍や災害などの有事に備え，今後の安定的な行政水準を維持するという点では，本市の予算規模に照らすと，現在の60億円台の基金残高を堅持することが財政運営上，要諦と考えております。
このような状況を踏まえ、令和４年度当初予算においても、引き続き堅実な財政運営を念頭に置きつつ、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした喫緊の課題に対し、機動的にしっかりと対応してまいる所存であります。
また，公共施設等総合管理計画に基づき，健全な財政運営を確保するため，新たに創設する公共施設等総合管理基金を運用しながら，効率的な公共施設のマネジメントを推進します。 これらの施策に的確かつ迅速に対応すべく，このたび組織機構を見直し，効率的な運営ができる組織へと再編いたします。
まず，広域化の経過と目的ですが，国民健康保険は加入者の高齢化率が高く，医療費水準が高いにもかかわらず所得水準が低く，財政運営が不安定であるという構造上の問題を抱えていることから，これを持続可能なものとし，国民健康保険の安定的な運営を行っていくことを目的に広域化されたものでございます。
このように過去最大規模でしっかりと施策を推し進められた中にあっても，市の貯金である基金を確保しつつ，財政運営できることは，新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない将来において，また昨今の災害多発時代においては，市民にとっても一定の安心感が持てるものと評価します。 さらに，財政指標においても，財政構造の弾力性を示す経常収支比率は85.4％と，前年度より3.5ポイント改善されました。
財政の健全化は一定進んできたものと考えられますが、今後、地方交付税や人口減少等による市税の縮減も危惧されることから、経済対策として、財政運営のバランスを取りながら、さらなる財政基盤の強化・構築に向け、取り組んでいただきますよう申し添えておきます。 次に、一般会計における審査の過程におきまして、述べられた主な意見等を報告いたします。
１，令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については，「経済財政運営と改革の基本方針2021」において，令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが，急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ，他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう，十分な総額を確保すること。
そして、最少の経費で最大の効果が得られるような財政運営を行っていく必要があると明記されてます。それなのに、費用対効果を一切考えていないというのは、非常にまずいです。 愛媛新報って何部出されているか、それも把握されずに、これ４万円払っていたんですかね。いかがですか。 ○議長（原田達也） 守口防災対策課長。
しかしながら，この制度が始まりました平成19年度には267.2％だった将来負担比率は，令和２年度には100％を切る見込みと，大きく改善がなされてきており，また合併後の新市建設計画に基づきました大型事業が令和元年度でおおむね終了したことから，以降も改善されていく見通しとされており，これが財政運営の必ずしも大きな足かせにはならないものと考えております。
今後も健全な財政運営に取り組んでいただきたくよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問３，小型太陽光発電設備の強風対策についてです。 前回６月議会で質問した，発電パネルがやまじ風で飛散した件の続編です。少し時間をいただいて，別件で８月に発生したねじくいのねじ部切取りの状況と併せて説明させていただきます。
今後の財政見通しについては、コロナ禍における影響も想定される一方、多くの自治体と同様に、国における地方交付税の今後の方針や税制改正の動向など、不確定な要素を含みますが、人口減少等による町税の減収、高齢化の進展による社会保障費の増加等を見込みながら、健全な財政運営に努めてまいります。